1998-04-07 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
一般会計につきましては、職業転換対策事業費、これは、実績が今まで必ずしも予算どおりなかったというようなことも踏まえて一割カットというようなこともいたしておりますが、予算の内容につきましては対策の中身によって対処をいたしておりまして、これは政府の経済見通しとしては本年度一・九％の成長率ということを前提といたしているわけでございますが、そういう状況の中ではこの予算で対処できるというふうに考えております。
一般会計につきましては、職業転換対策事業費、これは、実績が今まで必ずしも予算どおりなかったというようなことも踏まえて一割カットというようなこともいたしておりますが、予算の内容につきましては対策の中身によって対処をいたしておりまして、これは政府の経済見通しとしては本年度一・九％の成長率ということを前提といたしているわけでございますが、そういう状況の中ではこの予算で対処できるというふうに考えております。
我が国経済は、緩やかな回復過程に入ったとはいえ、依然として企業のリストラは続けられており、設備投資は低迷の域を脱しておらず、雇用情勢も極めて厳しい状況にありますしかるに、本予算における失業対策費は前年度比〇・三％増の低い伸びにとどまり、特に中高年齢失業者の職業訓練等に助成する職業転換対策事業費は一〇％近くも減額しているのであります。
我が国経済は緩やかな回復過程に入ったとはいえ、依然として企業のリストラが続いており、設備投資は低迷し、雇用情勢も極めて厳しい状況に置かれておりますしかるに、本予算案における失業対策費は前年度比〇・三％増の低い伸びにとどまり、特に中高年齢失業者の職業訓練等に助成する職業転換対策事業費は一〇％近くも減額しております。
なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。 つぎに、特別会計の決算について申し上げます。 まず、労働保険特別会計について申し上げます。 この会計は、「労働保険特別会計法」に基づき昭和四十七年度に設置されたものであり、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。 初めに労災勘定について申し上げます。
なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。 次に、特別会計の決算について申し上げます。 まず、労働保険特別会計について申し上げます。 この会計は、労働保険特別会計法に基づき昭和四十七年度に設置されたものであり、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。 初めに労災勘定について申し上げます。
なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。 つぎに、特別会計の決算について申し上げます。 まず、労働保険特別会計について申し上げます。 この会計は、「労働保険特別会計法」に基づき昭和四十七年度に設置されたものであり、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。 初めに労災勘定について申し上げます。
なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。 つぎに、特別会計の決算について申し上げます。 まず、労働保険特別会計について申し上げます。 この会計は、「労働保険特別会計法」に基づいて昭和四十七年度に設置されたものであり、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。 初めに労災勘定について申し上げます。
これは労働省として本来最も力を入れなければならないところでありますが、〇一三 項 特定地域開発就労事業費、それから〇〇五 項 職業転換対策事業費がありますけれども、五十八年、五十九年ともに、この二つを合計しまして五十八年は九億五千六百万、五十九年は約十億というふうに不用額が目立つわけであります。
特開事業及び職業転換対策事業費につきましては先生御指摘のとおりでございますが、まず、その職業転換対策事業費の方が大きく不用額を出しているわけでございますけれども、この職業転換給付金制度は、特定不況業種の離職者または中高年齢者、心身障害者等の就職が困難な失業者に対しまして、生活の安定を図りながら再就職の促進を図ることを目的として、各種の給付金を支給する制度でございます。
この一般会計予算の主な内訳でございますが、雇用保険国庫負担金が二千九百三十一億円、失業対策諸事業のために五百二十七億円、就職促進手当等の職業転換対策事業費が二百十三億円、それから政府職員の人件費、これが一千十九億円というようになっております。
なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。 次に、特別会計の決算について申し上げます。 まず、労働保険特別会計について申し上げます。 この会計は、労働保険特別会計法に基づいて昭和四十七年度に設置されたものであり、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。 初めに労災勘定について申し上げます。
なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。 次に、特別会計の決算について申し上げます。 まず、労働保険特別会計について申し上げます。 この会計は、労働保険特別会計法に基づいて昭和四十七年度に設置されたものであり、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。 初めに労災勘定について申し上げます。
なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。 次に、特別会計の決算について申し上げます。 まず、労働保険特別会計について申し上げます。 この会計は、労働保険特別会計法に基づいて昭和四十七年度に設置されたものであり、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。 初めに労災勘定について申し上げます。
具体的な経費として職業転換対策事業費、職業訓練費、雇用安定等事業費などがございます。 第四の項目は、競争条件の整備でございます。 この項目におきましては、価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられておりまして、その総額は二十三億九千六百万円、五十四年度予算二十三億一千八百万円に比べ、七千八百万円の増加となっております。
なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。 次に、特別会計の決算について申し上げます。 まず、労働保険特別会計について申し上げます。 この会計は、労働保険特別会計法に基づいて昭和四十七年度に設置されたものであり、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。 初めに労災勘定について申し上げます。
具体的な経費としましては、職業転換対策事業費、職業訓練費、雇用安定等の事業費がございます。 第四は、競争条件の整備であります。
具体的な経費としましては職業転換対策事業費、職業訓練費、雇用安定等の事業費がございます。 第四は、競争条件の整備でございます。この項目におきましては、価格が公正自由な競争を通じて適正に形成されますように、市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられておりまして、その総額は二十二億二百万円、五十二年度当初予算十九億六千六百万円に比べまして二億三千六百万円の増加となっております。
具体的な経費として、職業転換対策事業費、職業訓練費、雇用安定等事業費などがございます。 第四は「競争条件の整備」であります。 この項目におきましては、価格が公正、自由な競争を通じて適正に形成されますよう、市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられておりまして、その総額は二十二億二百万円、五十二年度当初予算十九億六千六百万円に比べ二億三千六百万円、一二％の増加となっております。